被害者と示談交渉したい方へ

刑事事件で示談交渉を検討する場面では、多くの場合、事件の相手方となる被害者の方がいます。
被害者の方に対して謝罪をしたい、被害弁償をしたい、許していただけるのであれば示談をしたい。そのように考えていても、実際にどのように連絡を取り、どのように話を進めればよいのか分からないという方は少なくありません。
また、加害者本人やご家族が直接連絡を取ろうとすると、被害者の方に不安を与えてしまい、かえって示談交渉が難しくなってしまうこともあります。
そのため、被害者の方との示談交渉を進める場合には、弁護士が間に入り、被害者の方のご意向に配慮しながら、慎重に対応することが重要です。

被害者の方に謝罪をするのであれば、できるだけ早い方が望ましいです。
謝罪が遅くなると、被害者の方から「本当に反省しているのか」と受け止められてしまい、かえって処罰感情が強くなってしまうことがあります。
そのため、示談交渉を検討している場合には、早い段階で弁護士に相談し、被害者の方のお気持ちに配慮しながら、適切な方法で謝罪や被害弁償の意向を伝えることが大切です。

弁護士が示談交渉に入ることで、被害者の方のご意向に配慮しながら、適切な形で謝罪や被害弁償の意向を伝えることができます。
また、示談書の内容についても、刑事事件で意味のある内容になるように整える必要があります。たとえば、事案に応じて、次のような内容を定めることがあります。

• 被害弁償を受けたこと
• 謝罪を受け入れていただいたこと
• 刑事処分についてのご意向
• 今後接触しないこと
• 守秘義務に関すること

示談書の内容が不十分だと、せっかく示談金を支払っても、刑事手続上十分に評価されない可能性があります。

示談交渉が特に重要になる事件としては、以下のようなものがあります。

• 盗撮事件
• 痴漢事件
• 不同意わいせつ事件
• 不同意性交等事件
• 暴行・傷害事件
• 窃盗事件
• 器物損壊事件
• 交通事故・交通犯罪事件
• 名誉毀損・侮辱事件

もちろん、示談が必要かどうか、どのように進めるべきかは、事件の内容や被害者の方のご意向によって異なります。まずは、弁護士に相談し、示談交渉を進めるべき事件なのか、どのような方針を取るべきかを確認することが大切です。